辻本法律特許事務所 執筆誌一覧
掲載誌 タイトル 執筆者
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2017年9月号)
商標法38条2項の
推定覆滅事由の分析
弁護士
松田さとみ
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2017年6月号)
日本におけるパロディと
知的財産権に関する一考察
副所長 弁護士
辻本良知
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2017年3月号)
商標の類否判断における
観念の位置づけとその認定
弁護士
松田さとみ
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2016年12月号)
特許権と著作権に基づく
ソフトウエアの保護に関する横断的検討
所長 弁護士 弁理士
辻本希世士
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2016年9月号)
人工知能(AI)による
創作物と知的財産権
副所長 弁護士
辻本良知
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2016年6月号)
私的領域における法4条1項7号の適用に
関する考慮要素の検討
弁護士
松田さとみ
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2016年3月号)
下請による製造が共有者ないし
実施権者による「実施」に含まれるか
所長 弁護士 弁理士
辻本希世士
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2015年12月号)
特許無効審判における請求人適格
〜特許異議申立制度の創設等を踏まえて〜
副所長 弁護士
辻本良知
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2015年9月号)
国際信義違反認定にあたっての考慮要素の検討 弁護士
松田さとみ
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2015年6月号)
商品等表示概念の拡大と
他の法領域による保護との関係
所長 弁護士 弁理士
辻本希世士
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2015年3月号)
特許法104条の3の抗弁に対する訂正主張の要件事実
〜訂正請求等の要否について〜
副所長 弁護士
辻本良知
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2014年12月号)
商標法53条の2に基づく登録商標の
取消審判請求
弁護士
松田さとみ
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2014年9月号)
外国語からなる商標について 所長 弁護士 弁理士
辻本希世士
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2014年6月号)
日本と韓国における新規性喪失の例外規定について 副所長 弁護士
辻本良知
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2014年3月号)
形態模倣における独自開発の抗弁と
善意無重過失の抗弁
所長 弁護士 弁理士
辻本希世士
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2013年12月号)
外国において普通名称として
通用している標章の普通名称該当性の判断
弁護士
松田さとみ
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2013年9月号)
著作物概念に関する現代的検討 副所長 弁護士
辻本良知
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2013年6月号)
発明等の出願前公知の意義と
意に反する公知に関する総合的考察
所長 弁護士 弁理士
辻本希世士
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2013年3月号)
役務の類否(インターネットを利用したビジネスに関連する
役務の類否判断基準の問題点)
弁護士
松田さとみ
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2012年12月号)
特許権侵害争訟における損害賠償額の
主張立証に関する一考察
副所長 弁護士
辻本良知
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2012年9月号)
進歩性判断における
周知技術と設計事項の位置づけ
所長 弁護士 弁理士
辻本希世士
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2012年6月号)
商標のデザインとしての使用に関する一考察 弁護士
松田さとみ
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2012年3月号)
特許製品の並行輸入
〜法概念を中心とする多角的検討〜
副所長 弁護士
辻本良知
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2011年12月号)
立体商標と不正競争防止法2条1項1号に
基づく商品形態の保護との関係
所長 弁護士 弁理士
辻本希世士
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2011年9月号)
商標法38条3項を根拠とする損害賠償請求
平成20年1月1日以降に言い渡された裁判例の分析
弁護士
松田さとみ
一般財団法人経済産業調査会月刊誌
「知財ぷりずむ」(2011年5月号)
特許権侵害争訟における損害賠償額の算定方法
〜特許法102条1項但書の解釈と同条3項の併用可能性について〜
副所長 弁護士
辻本良知
        
辻本法律特許事務所ホームページ
辻本法律特許事務所フェイスブック