各種出願に際し、御社の権利が最良のものとなるよう、各種制度（国内優先権出願、出願の分割、変更その他）を積極的に活用します。意見書・補正書の提出、拒絶想定不服審判、審決取消訴訟等の各種対応も万全です。権利の管理等もお任せ下さい。権利取得のプロである弁理士と紛争解決のプロである弁護士が緊密に連携していますので、将来起こりうるトラブルまで念頭に置いた権利取得をお手伝いさせて頂きます。

他社の権利の有効性に関する調査をしたり、他社の出願を権利化させないために特許庁への情報提供をしたり、あるいは御社の製品が他社の権利に抵触しない方法（権利範囲からの外し方、無効理由の主張その他）をご提案させて頂きます。