技術的なアイデアは特許権や実用新案権で、デザインは意匠権で、商品やサービスに付けるマークは商標権で、それぞれ独占できます。当事務所では、他社による模倣を最も効果的に抑止できる権利の取り方を親身になって考えます。

警告すれば中止する場合もあれば訴訟を提起する必要がある場合もあります。また、刑事告訴や税関で輸入を差し止める方法もあります。当事務所では、訴訟や交渉の専門家である弁護士と特許・知的財産の専門家である弁理士とが協力して、最も効果的に模倣品の流通を中止させる方法を検討し、素早く行動に移ります。

他社製品を模倣することが必ずしも違法になるとは限りません。当事務所では、自由に模倣してよいケースかどうかを判断し、他社の特許権などが気になる場合には、権利侵害にならないようにする方法をアドバイスします。